2018-05-30 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者庁におきましては、安心して通報ができる環境を整備するために、通報に関する秘密保持、あるいは通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底などのほか、社外取締役への通報ルート等、経営幹部からの独立性を有する仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すため、民間事業者向けガイドラインを平成二十八年十二月に策定したところでございます。
消費者庁におきましては、安心して通報ができる環境を整備するために、通報に関する秘密保持、あるいは通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底などのほか、社外取締役への通報ルート等、経営幹部からの独立性を有する仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すため、民間事業者向けガイドラインを平成二十八年十二月に策定したところでございます。
さらに、部品落下についてもお話ございましたけれども、本年二月九日のアメリカのＭＶ22オスプレイの部品の漂着、そして、二月二十七日に米空軍のＦ15の部品遺失につきましては現地米軍から迅速な通報がなされなかったということがございましたので、米側に対し、地方防衛局への通報ルートを各現地部隊に周知徹底するよう申入れを行ったところでございます。
防衛省としては、御指摘のありました米海兵隊ＭＶ22の部品漂着及び米空軍Ｆ15の部品遺失について、現地米軍から迅速な通報がなされなかったことから、米側に対し、地方防衛局への通報ルートを各現地部隊に周知徹底するように申入れを行ったところであります。また、外務省からも同様の申入れを行ったと承知をしています。
企業における自浄作用、法令遵守に係る取組を強化するためには、各企業が運用する内部通報制度の質を一層向上させていく、これが必要であると考えているところでございまして、消費者庁では、社外取締役の通報ルートなど、経営幹部から独立性を有する通報受け付け、調査、是正の仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すための民間事業者向けガイドラインを策定しております。
特定秘密保護法を直すのか、それとも国会法を直すのか、それとも特別の立法が必要なのかというのは幾つかの選択がございますが、とにかく重要なのは、法的に安全な通報ルートを確立するということであると思いますので、そのことをぜひ実現していただけると大変ありがたいと思います。
もう、あと二つの通報ルートがございまして、その一つが内部へ通報し、あるいは行政機関に通報し、それが相当期間内に適切な措置がなされない場合ということでございましたが、この要件が大変本法案では大きく変化をいたしまして、変質、後退をいたしました。 まず、行政機関への通報につきましてはこの要件から外されております。
そして、東京、大阪で第一回会合を既に実施いたしておりますし、各地域におきます相互の通報ルートというものを確立いたしました。 それから、昨年の十二月でございますけれども、預金保険機構、住管機構、整理回収銀行から警察庁に対しまして、債権回収業務に対する支援要請が行われました。
通報ルートは外交ルート、これが常識。向こうから内閣総理大臣に飛んでくるわけじゃない。手紙が来るわけじゃない。その重大なるものがあったということも私今まで知らなかったけれども。質問をして、これについて返事があったら教えなさいといったって教えてくれなかったじゃないか。あなたには、外務省には誠意がないよ。
なお、国鉄への地震予知情報の通報ルートにつきましては、これは中央防災会議の役割りになると思いますが、現在検討を進めておりまして、近々決定されることになると存じます。 なお、つけ加えて申しますならば、高潮、津波警報につきましては別の特別ルートもございますようで、将来緊急事態においてはこれの活用が考えられると思います。 以上でございます。